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産んでいいドットコム 〜 出生前診断

胎児に障害が見つかったとき

出生前診断の是非

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ダウン症の関連組織による反対


関連組織が反対する理由

以下のグレーの文章は他のページと重複している文章なので、すでに他のページで読んでいる人は読み飛ばしてください。

以下のダウン症とは完全型と転座型だけを指し、モザイク型は含みません。また、以下の記述は症状や性質がダウン症と似た他の障害にも該当します。しかし、発生頻度が高い主な障害の中ではダウン症だけが該当します。

→ 完全型・転座型ダウン症
→ モザイク型ダウン症

ダウン症の関連組織も出生前診断に反対しています。ダウン症の関連組織には全国レベルや都道府県レベルなどがあります。それぞれのリーダーや上層部にとってはその地位がすでにひとつの既得権や利権になっています。

その既得権や利権を維持させるためには今後も一定数以上のダウン症が生まれ続ける必要があるのです。というのは、ダウン症が全く生まれなくなれば組織として存続できなくなるからです。そのため、リーダーや上層部にとっては今後も一定数以上のダウン症が生まれ続けてくれないと困るのです。

出生前診断はダウン症の出生数を減らすので、リーダーや上層部の既得権や利権を脅かすのです。そのため、出生前診断に反対するのです。もし、ダウン症が全く生まれなくなっても現在の既得権や利権が保証されれば内心では出生前診断を容認するでしょう。

しかし、公式の場では出生前診断に反対の立場を貫き続けるでしょう。というのは、ダウン症の関連組織という立場的に公式の場では出生前診断を容認するわけにはいかないので、少なくとも公式の場では出生前診断に反対の立場を貫く以外には事実上の選択肢はないからです。